土地家屋調査士が行なう登記の申請場所は？

土地家屋調査士が行なう登記は、法務局という場所でしか行なうことができません。法務局とは、法務省が管轄している国営の組織で、国民の身分関係や財産の保護などを目的として運営されています。

法務局の業務は、登記をはじめ、戸籍や国籍、供託、国益に関係のある訴訟、国民の基本的人権を守る人権擁護などの事務になります。

法務局は土地家屋調査士会を通して、土地家屋調査士の指導も行なっています。法務局の体制は、北海道地方、東北地方、関東甲信越地方、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州・沖縄地方とに、それぞれの地域を管轄する機関として「法務局」、その「法務局」に管轄される形で、各都道府県に「地方法務局」を置いています。

「法務局」が８ヶ所、「地方法務局」が４２ヶ所あり、全国で法務局と呼ばれる機関は５０ヶ所になります。

また、法務局を統轄する中央の機関として、民事局と大臣官房訟務部門、人権擁護局が法務省にあります。

法務局と呼ばれる機関は全国に５０ヶ所ですが、各法務局は出張所や支局などの出先機関を抱えています。

各法務局の出張所や支局では、不動産登記のみの扱いで、商業・法人登記などを扱っていないこともあります。

また、どの法務局（本局、出張所、支局）でも全国各地の登記ができるわけではなく、各法務局（本局、出張所、支局）の管轄区域内のみの登記の申請が可能となります。

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